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特定の事由により、認可不要で子会社となった会社を引き続き子会社とする旨の認可 ※

認可所管: 金融庁
T2

概要

用語区分
認可
所管府省
金融庁
所管局
監督局
処分権者
金融庁長官及び厚生労働大臣
対象者
労働金庫連合会
有効期間
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手数料
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標準処理期間
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手続き

手続き情報は準備中です。

根拠法令: 労働金庫法 第58条の5第5項(第58条の3第4項準用)

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