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資本金額の変更（減少）の認可　※

認可所管: 法務省

T2

概要

用語区分: 認可
所管府省: 法務省
所管局: 民事局
処分権者: 金融庁長官法務大臣
対象者: 電子債権記録機関
有効期間: ---
手数料: ---
標準処理期間: ---

手続き

手続き情報は準備中です。

根拠法令: 電子記録債権法第６９条第１項

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